時事ネタコラム

労働者派遣法改正による教育訓練の義務化とは?

労働者派遣法改正による教育訓練の義務化とは?

派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、
・段階的かつ体系的な教育訓練
・希望者に対するキャリア・コンサルティング
の実施が義務づけられました。
これは、登録型派遣や日雇派遣の場合などでも同様で、上記の教育訓練やキャリア・コンサルティングは、労働契約が締結された状況で実施する必要があります。その際には、必要に応じて、労働契約の締結・延長等の措置を講じることとなります。

・注意すべき点
キャリアアップ措置は、派遣元事業主と労働契約を締結しているすべての派遣労働者に適用され、労働者派遣契約が施行日前に締結されたか施行日後に締結されたかで差はありません。

教育訓練義務化の概要

今回の改正法で派遣労働者のキャリアアップ支援が初めて義務付けられました。これは、正規雇用労働者に比べ、職業能力形成の機会が乏しいという現状を踏まえられたものです。
施行日(2015年9月30日)以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。その新たな許可基準の中で『派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること』が、追加されました。(関連:【Vol.1】労働者派遣法の改正、その後の影響と対策は!?
その内容は次のようになっています。

キャリア形成支援制度

1 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること。

○ 教育訓練計画の内容

  • 実施する教育訓練がその雇用する全ての派遣労働者を対象としたものであること。
  • 実施する教育訓練が有給かつ無償で行われるものであること。(④の時間数に留意)
  • 実施する教育訓練が派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること。(キャリアアップに資すると考える理由については、提出する計画に記載が必要)
  • 派遣労働者として雇用するに当たり実施する教育訓練(入職時の教育訓練)が含まれたものであること。
  • 無期雇用派遣労働者に対して実施する教育訓練は、長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容のものであること。
2 キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置していること。
  • 相談窓口には、担当者(キャリア・コンサルティングの知見を有する者)が配置されていること。
  • 相談窓口は、雇用する全ての派遣労働者が利用できること。
  • 希望する全ての派遣労働者がキャリア・コンサルティングを受けられること。
3 キャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供を行う手続が規定されていること。
  • ・ 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供のための事務手引、マニュアル等が整備されていること。
4 教育訓練の時期・頻度・時間数等
  • 派遣労働者全員に対して入職時の教育訓練は必須であること。キャリアの節目などの一定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修等が用意されていること。
  • 実施時間数については、フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者一人当たり、毎年概ね8時間以上の教育訓練の機会を提供すること。
  • 派遣元事業主は上記の教育訓練計画の実施に当たって、教育訓練を適切に受講できるように就業時間等に配慮しなければならないこと。

出典:2015年労働者派遣法改正法の概要より抜粋(厚生労働省・都道府県労働局)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

派遣業界へ求められる対応

教育訓練の実施に当たって留意すべき事項をいくつかのポイントに分けてその内容を見てみましょう。

実効性ある教育訓練の実施

フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者には、1人あたり毎年8時間以上の教育訓練の機会を提供することが定められています(注1)。
派遣元事業主は、適切なキャリアアップ計画を派遣労働者との相談に基づいて策定し、その意向に沿った実効性ある教育訓練を実施することが望まれています。

1年以上の雇用見込みのある者とは? (注1)

1 一の労働契約の期間が1年以上である派遣労働者
2 数か月単位の労働契約を更新し続け、これらの労働契約の期間を通算することにより1年以上となる派遣労働者(改正法施行前の労働契約も通算する。)であり、労働契約がない空白期間があるなら、その前後は通算しない。
ただし、教育訓練の機会の提供の回避を目的として、労働契約を更新する際に、故意に空白期間を設けることは、望ましくない。
なお、2については、更新した労働契約により1年以上の見込みとなった段階で8時間以上の教育訓練の機会の提供を行う必要が生じる。ただし、キャリアアップ措置は派遣元事業主に雇用されている派遣労働者全員を対象とすることから、最初の労働契約期間中から、計画的に実施することが望ましい(実施実績時間の起算は、最初の労働契約締結時点である。)。

出典:2015年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第2集]より抜粋
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html

少なくとも最初の3年間は毎年1回以上の機会の提供が必要

労働者派遣事業関係業務取扱要領において、「派遣労働者1人あたり、少なくとも最初の3年間は毎年1回以上の機会の提供が必要」と定められています。この「最初」とは雇用開始時点です。
また、無期雇用派遣労働者に対しては、長期的なキャリア形成を目指した教育の実施が必要になります。

教育訓練は、必ず有給・無償のものでなければいけない

教育訓練は、必ず有給・無償のものでなければいけません。また、その費用を派遣労働者の賃金の削減によって補うことは望ましくありません。

キャリアアップ措置はすべての派遣労働者を対象

キャリアアップ措置はすべての派遣労働者を対象としており、日雇派遣労働者についても実施することが必要です。

派遣元管理台帳への記載

派遣元事業主は、雇用する派遣労働者に対して実施した教育訓練の日時と内容を管理する必要があり、それらを派遣元管理台帳に記載しなければなりません。

相談窓口の設置

キャリア形成支援制度として派遣元事業主は、相談窓口の設置が必要になります。この担当者は、資格が必要なものではありませんが、キャリア・コンサルティングの知見を有することが求められています。

派遣スタッフへの影響

今回の労働者派遣法改正により、教育訓練の実施が派遣元事業主に義務付けられました。しかし、派遣労働者の受講の義務まで課しているものではありません。派遣スタッフも主体的に、自分に必要な教育訓練、キャリアアップを考える必要があります。

一方で、派遣元事業主が教育訓練の受講を指示せず、派遣労働者の自由に任せている場合は、義務を果たしたとはいえないことにも注目しなくてはいけません。派遣スタッフは教育訓練、キャリアップコンサルティングを適切に利用し、派遣元は派遣スタッフと一緒になって、双方にとってよりよい労働環境の構築が求められています。

記事一覧

資料請求
製品紹介セミナー
製品ソリューション
製品コンセプト
The Staff - V
機能紹介
システムバリエーション
The Staff-2000をお使いのお客様へ
導入をご検討のお客様
無料製品紹介セミナー
お申込みからご契約までの流れ
ご契約後のサポート
お客様の声
Q&A
お客様サポート
サポート内容
最新版ダウンロード
トレーニングセミナー
時事ネタコラム 派遣業界に関するコラム・時事ネタを随時更新中!
お客様感謝会

お電話でのお問い合わせ

製品に関するお問い合わせ
03-3577-8828
サポートに関するお問い合わせ
03-3577-7645
対応曜日 月~金(祝祭日は除く)9:00~17:30(12:00~13:00除く)

メールからのお問い合わせ

  • お問い合わせ
  • 資料請求