時事ネタコラム

知っておくべき!改正派遣法、その後の影響と対策は!?

労働者派遣法改正法5つのポイント

すべての労働者派遣事業が許可制に

特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制になりました。新たな許可基準として、派遣労働者のキャリア形成支援制度を有することなどが加わりました。

期間制限は従来区分を廃し、最長3年に

期間制限は専門26業務と自由化業務の区分が廃止され、施行日以後に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣には、すべての業務で、①派遣先事業所単位、②派遣労働者個人単位の2つの新たな期間制限が設けられました。

①派遣先事業所単位の期間制限……派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は原則3年です。
派遣先が3年を超えて派遣を受け入れる場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見聴取が必要となります。

派遣労働者個人単位の期間制限

施行日以後、最初に新たな期間制限の対象となる労働者派遣を行った日が、3年の派遣可能期間の起算日となります。
それ以降、3年までの間に派遣労働者が交替したり、他の労働者派遣契約に基づく労働者派遣を始めた場合でも、派遣可能期間の起算日は変わりません。(したがって、派遣可能期間の途中から開始した労働者派遣の期間は、原則、その派遣可能期間の終了までとなります。)

※派遣可能期間を延長した場合でも、個人単位の期間制限を超えて、同一の有期雇用の派遣労働者を引き続き同一の組織単位に派遣することはできません。

②派遣労働者個人単位の期間制限……同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となります。
組織単位を変えれば、同一の事業所に、引き続き同一の派遣労働者を(3年を限度として)派遣することができますが、事業所単位の期間制限による派遣可能期間が延長されていることが前提となります(この場合でも、派遣先は同一の派遣労働者を指名するなどの特定目的行為を行わないようにする必要があります)。

派遣労働者個人単位の期間制限

※派遣労働者の従事する業務が変わっても、同一の組織単位内である場合は、派遣期間は通算されます。

― 期間制限の例外 ―
・ 派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
・ 60歳以上の派遣労働者を派遣する場合
・ 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
・ 日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下であるもの)に派遣労働者を派遣する場合
・ 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合

雇用安定措置の義務化

派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがあるなど一定の場合、派遣終了後の雇用を継続させるための措置(雇用安定措置)を講じることが必要となります。

― 雇用安定措置とは ―

  • ①派遣先への直接雇用の依頼
  • ②新たな派遣先の提供(合理的なものに限る)
  • ③派遣元事業主による無期雇用
  • ④その他雇用の安定を図るために必要な措置

派遣労働者のキャリアアップ推進

派遣元事業主は、派遣労働者のキャリアアップを図るため「段階的かつ体系的な教育訓練」「希望者に対するキャリア・コンサルティング」を実施することが義務づけられました。
段階的かつ体系的な教育訓練は「キャリア形成支援制度」として策定した教育訓練計画に基づいて行います。また実施した教育訓練の日時と内容は派遣元管理台帳に記載しなければなりません。

派遣労働者と派遣先労働者の均衡待遇の推進

派遣元事業主は、派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を考慮しながら、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生の実施を行うよう配慮する義務があります。また派遣労働者が希望した場合、上記の待遇確保のために考慮した内容を本人に説明することが義務付けられました。

派遣会社・派遣先への影響

派遣事業はすべて許可制になり、新たな資産要件やキャリアアップ措置要件などが課されたことで、派遣会社の淘汰が進む可能性があります。また特定派遣では直接雇用が増加するかもしれません。派遣会社は、派遣労働者の待遇の向上、キャリアアップ措置、雇用安定措置について従来よりも厳しい対応が求められています。
待遇向上については、同一業務・同一賃金を考慮する必要があります。また派遣先企業は派遣会社の求めに応じて、賃金水準の情報提供などの配慮が必要となります。
キャリアアップ推進については、派遣社員1年間の勤務に対し、8時間以上の研修などが義務付けられましたが、大手以外の派遣会社では教育・研修メニューや体制が十分でないことも少なくありません。教育研修機関と提携するなどして、対応を進めているところもあります。
なお、派遣先企業は、派遣可能期間を超えて派遣を受け入れた場合、違法派遣となり直接雇用の申込みをしたものとみなされます(労働契約申込みみなし制度)。待遇向上、キャリアアップ措置などのため、派遣料金の上昇が進む可能性があります。

キャリア形成支援制度(一部抜粋)

健全かつ魅力ある派遣市場に

今回の改正により、専門26業務の規定がなくなるなど、より分かりやすい制度となりました。待遇の向上、キャリアアップ措置、雇用安定措置の強化・義務化は、派遣会社の社会的責任と信頼を高めるとともに、派遣市場をより魅力あるものにするでしょう。
キャリアアップ措置などにかかるコストは派遣会社にとっても大きな負担になるでしょう。それを優秀な人材の確保と提供にいかに結びつけ、自社の強みとするかが今後ますます重要になっていくでしょう。人材不足が深刻になってきており、派遣会社がより貢献することが求められています。 

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